コラム
column
【費用削減】オフィスの不用品の無料回収のすすめ！処分成功のいろは
2023年01月25日コラム
「オフィスの不要品、どうやって処分したらいいのだろうか……」
上記の悩みを抱えている方はいませんか。
オフィスの引き上げ・移転時に悩みの種となるのが備品や什器の処分です。
そのまま使い続けられれば問題ないのですが、処分となると費用がかかります。
何かと諸費用はかかるため、削減できる部分は削減したいものです。
この記事ではオフィスの不要品の無料回収について、業者選びの方法や注意点などを紹介します。
オフィスの不用品回収・処分方法4選！
オフィス家具の多くは一般の廃棄物と異なり、産業廃棄物に該当します。
しかし、すべてが産業廃棄物に該当するわけではありません。
オフィス家具は「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類に分類されるのです。
ここでは、それぞれの場合でどういった回収・処分の方法があるかについて代表的なものを4つ紹介します。
1.買取専門業者へ依頼
オフィスで使用する備品は家庭用と比較し頑丈であったり、保存状態がよかったりする場合が多いです。
年式がよいものや保存状態が良好なものは高値が付く可能性もあります。
オフィスで使用する備品は種類や数も多く、処分に手間も労力もかかる可能性が高いです。
オフィスを移転・引き払う場合は何かと費用が必要でしょう。
かかる労力を減らし少しでも費用の支出を抑えるためには業者を利用し、売れるものを現金化し収入を得てください。
2.自身でマーケットへ出品
専門の業者を利用する方法以外にも、自身でオークションやフリマアプリなどを利用し出品する方法もあります。
この方法の場合には買い手が見つかるまで時間がかかりがちな点に注意が必要です。
単独での利用ではなくオークションやアプリを利用しつつ、業者への依頼を検討するなど複数の手段を並行しつつ利用するとよいでしょう。
3.産業廃棄物処理専門業者へ依頼
オフィス家具・備品の多くは産業廃棄物に該当する可能性が高いです。
そのため、一般的には産業廃棄物収集運搬業許可を取得している業者へ依頼すればスムーズに処理できます。
しかし、業種・業態によっては特殊な産業廃棄物が生じる可能性も否定できません。
産業廃棄物運搬業許可を取得しているだけでなく専門性を有している業者を見つけて依頼をすれば、スムーズにあらゆる家具を収集できます。
4.不用品回収専門業者へ依頼
不用品回収業者の多くは産業廃棄物収集運搬業許可を取得している場合が多く、回収・処分だけでなく買取も可能なところが多いです。
ただし、以下のようなメリット・デメリットがあるため一定の知識と理解は必要です。
| メリット | 回収・引き取りに来てくれる
業者選びに注意が必要 不用品が大量にある場合に便利 |
| デメリット | 価格帯の幅が広く基準が分かりづらい
自治体では処分不可な不用品も対応可能 処分量が総じて割高 |
買取も実施している業者であれば支出は減らせるため、買取の有無を事前に確認するとよいでしょう。
オフィス不用品回収の費用相場を解説
オフィス不用品回収の費用相場の価格帯はさまざまなため、費用目安の提示は難しい傾向にあります。
対象となる廃棄物の種類によっては処理が難しくなり専門性が必要になる場合もあり、そうなった場合には費用が割高になるため注意しましょう。
回収・処分費用の内訳
一般的に不用品の回収・処分にかかる費用の内訳項目は以下の通りです。
● 基本料金
● 回収点数ごとの料金
● 車両代
● 人件費
● 養生費用
それぞれの簡単な計算方法・考え方は以下の通りです。
基本料金は、業者によっては無料の場合もあります。
料金は家具・備品の種類ごとに定められており、業者によってはお得なパックも利用可能です。
車両代は車のサイズによって異なり、場合によってはシェアもできます。
人件費は作業員1人あたりの人件費で、養生費用は回収品を傷つけないための手間賃や運び出し時にオフィスを傷つけないようにする手間賃などです。
買取価格の相場
オフィスにある一般的な家具・備品の買取相場は以下の通りです。
| 品目 | 相場帯 |
| 椅子 | 500円～1,500円 |
| 机類 | 2,000円～4,000円 |
| プリンター | 4,000円～5,000円 |
| パーティション | 2,000円～3,000円 |
| キャビネット・棚 | 1,000円～2,000円 |
| ロッカー | 2,000円～5,000円 |
なお、実際の費用は家具のサイズ・重さなどにより異なるため注意しましょう。
オフィス不用品無料回収業者の実態は
街で見かける不用品の無料回収を謳っている業者ですが、どういった理由で無料で不用品の回収を実施しているのかは気になるところです。
実際利用するにあたって、問題はないのかも気になるでしょう。
ここでは、無料回収が可能な仕組みや利用にあたっての注意点等を紹介します。
無料回収が成立する理由
安心して利用可能な無料回収の代表例は以下の通りです。
● 家電量販店での古い製品下取り
● 自社製品限定の引き取り
● 自治体で公式に実施している無料回収
上記の場合は、リサイクルの流れが成立しているため安心して利用可能です。
無料回収で生じたトラブル実例
ここでは、街で見かける不用品の無料回収業者を利用し、生じた実際のトラブルの実例を紹介します。
実例1 無料回収と聞き回収を依頼した費用を請求された。
業者の態度に恐怖を感じ支払わざるを得ず、支払ってしまった。
実例2 実際に依頼した物品以外の回収も許可なく行い、内訳の詳細がない明細を渡され費用の支払いを要求された。
実例3 実際に不良品の回収そのものは無料で実施されたが、別途運搬費用やリサイクル費用などを請求された。
自治体や家電量販店などが実施している公正な無料回収と違い、業者が独自に行う回収にはリスクもあると知りましょう。
まとめ
オフィスでの不用品の処理・回収方法について紹介しました。
可能な限り費用の支出は抑えたいですが、同時にリスクが生じる可能性も抑えたいものです。
無料で利用できる業者や方法もありますが、生じるリスクやトラブルの可能性を知れば対策が取れます。
しっかりとした知識の獲得が費用対効果の高い手段とも言えますので、今回の記事を参考に正しいオフィス用品の処分法をぜひ学んでください。
